2023年11月17日制定
本利用規約（以下「本規約」といいます。）には、SELF株式会社（以下「当社」といいます。）の提供する本サービス（第2条に定義）のご利用にあたり、クライアントの皆様に遵守していただかなければならない事項及び当社とクライアントの皆様との間の権利義務関係が定められております。本サービスをご利用になる方は、本規約に同意する前に、必ず全文お読み下さいますようお願い致します。
なお、本利用規約とは別に、「SELFBOT利用契約書」を締結している場合は、「SELFBOT利用契約書」が優先されます。
第1条 適 用
1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社とクライアント（第2条に定義）との間の権利義務関係を定めることを目的とし、クライアントと当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当社が当社ウェブサイト（第2条に定義）上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。
第2条 定 義
本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。
(1) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
(2) 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「https://self.systems/」である当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
(3) 「登録希望者」とは、第3条において定義された「登録希望者」を意味します。
(4) 「登録情報」とは、第3条において定義された「登録情報」を意味します。
(5) 「クライアント」とは、第3条に基づき本サービスの利用者としての登録がなされた個人又は法人を意味します。
(6) 「本サービス」とは、当社が提供するSELFBOTという名称のオンライン自動コミュニケーションサービス（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。第4条第2項によりオプションサービスが提供される場合には、当該オプションサービスを含みます。）を意味します。
(7) 「申込書」とは、当社が指定する様式の本サービスの利用申込書を意味します。
(8) 「ユーザー」とは、導入ページを利用した者（クライアント自身を含みますがこれに限られません。また、導入ページにおいてユーザーとしての登録をしているか否かを問いません。）を意味します。
(9) 「利用期間」とは、申込書に記載された本サービスの利用期間を意味します。
(10) 「利用契約」とは、第3条第4項に定義される「利用契約」を意味します。
(11) 「ID等」とは、クライアントが当社から取得し、又は管理画面から発行する、本サービスを利用するためのID及びパスワードを意味します。
(12) 「データ等」とは、導入ページに関する情報、 閲覧履歴、行動履歴その他の導入ページを利用したユーザーに関する情報、SELFBOTに解析させるサイト情報、ドキュメント情報その他の情報を意味します。
(13) 「導入ページ」とは、本サービスを導入したクライアントが運営するウェブサイトのページ（理由の如何を問わずクライアントのウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）、社内ポータルサイトのページ、及びユーザーに割当てられたSELFBOT専用の利用ページを意味します。
(14) 「外部サービス」とは、本サービスの提供に必要となる第三者が運営するサービス（Microsoft Co .Ltdが運営するMicrosoft Azureを含みますが、これに限られません。）を意味します｡
(15) 「外部サービス事業者」とは、外部サービスのサービス提供者を意味します。
第3条 登 録
1. 本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録情報」といいます。）を当社所定の申込書に記入の上、当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
2. 登録の申請は必ず本サービスを利用する個人又は法人自身が行わなければならず、原則として代理人による登録申請は認められません。また、登録希望者は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
3. 当社は、第1項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。
(1) 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
(2) 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(3) 過去に本サービスの利用の登録を取り消された者である場合
(4) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
(5) 本サービスと競合する事業を営む事業者であると当社が判断した場合
(6) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員又は暴力団準構成員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
(7) その他、当社が登録を適当でないと合理的に判断した場合
4. 当社は、前項その他当社の基準に従って、登録希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録希望者に通知します。かかる通知により登録希望者のクライアントとしての登録は完了し、申込書及び本規約の諸規定に従った本サービスの利用にかかる契約（以下「利用契約」といいます。）がクライアントと当社の間に成立します。
5. クライアントは、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。
第4条 本サービスの利用等
1. クライアントは、申込書記載の利用期間中、本規約に従って、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
2. クライアントは、別途当社と合意することにより、本サービスに関するオプションサービスの提供を受けることができます。
第5条 再委託
当社は、自己の裁量に基づき本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を他の第三者に再委託することができるものとします。この場合、当社は、当該再委託先に対し、秘密保持義務その他当該再委託先に対して委託した業務について本規約に定める当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。
第6条 料金及び支払方法
1. クライアントは、当社に対し、本サービス利用の対価として、申込書に定める利用料金を申込書に定める支払期限までに支払うものとします。
2. クライアントが利用料金の支払を遅滞した場合、クライアントは年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
3. 当社は、理由の如何を問わず受領済みの利用料金を返還する義務を負わないものとします。
4. 第1項の定めにかかわらず、クライアントが販売店から本サービスを購入した場合には、クライアントは、利用料金を当該販売店に対して支払うものとします。
第7条 ID等の管理
1. 当社がクライアントに対し、ID等を付与した場合には、クライアントは、自己の責任において、ID等を管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
2. 当社は、当社に登録されたID等を用いて本サービスにアクセスがされた場合は、当該アクセスをクライアントによる利用として取り扱うものとし、クライアントはこれを了承するものとします｡
3. アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はクライアントが負うものとし、当社は当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
4. クライアントは、アカウント情報が盗まれ、又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
第8条 バージョンアップ
当社は、本サービスの機能追加、改善を目的として、当社の裁量により本サービスの一部の機能の追加又は変更を行う場合があるものとします。但し、当該追加又は変更により、変更前の本サービスの全ての機能及び性能が維持されることを保証しないものとします。
第9条 データ等の取得
1. クライアントは、導入ページに本サービスを導入することにより、本サービスが導入ページを利用するユーザーの会話ログや会話から得られる属性データ、閲覧履歴、行動履歴、購買履歴その他のデータ等を取得することを認識し、了承するものとします。
2. 当社は、前項に基づき本サービスが導入ページを利用するユーザーの会話ログや会話から得られる属性データ、閲覧履歴、行動履歴、購買履歴その他のデータ等を取得することに関して、適切な内容のプライバシーポリシーの公表その他の方法により、自らの責任において適用される法令に従った適切な対応を行うものとします。
第10条 データ等の利用
1. 当社は、利用契約の有効期間中において、クライアントに本サービスを提供するために、データ等を以下の目的で利用することができるものとします。
(1) 導入ページが取り扱うサービスの特徴を分析及び把握するため
(2) ユーザーの導入ページにおける行動を分析及び把握するため
(3) 本サービスによるユーザーとの臨機応変なコミュニケーションの実現のため
(4) 本サービスの運営に必要となる範囲で外部サービスに提供するため
2.当社は、データ等を加工又は編集して統計データ（データ等の集合体のもつ集団的現象を数値で表し、かつ当該数値から特定の個人、法人又は団体を識別することができないものを意味します。）を作成し、当該統計データを本サービスその他当社の提供するサービスにおいて自由に利用（複製、複写、改変、第三者への再許諾その他の利用を含みます。）することができるものとします。
3.利用契約の有効期間中及びその終了後において、クライアントは、当社が保有するデータ等及び前項に定める統計データの削除を求めることはできないものとします。
第11条 データ等の管理
1.当社は、本サービスに入力されたデータ等を善良な管理者として、適切に管理し、法令に基づき開示が求められた場合及び本規約で許諾された場合を除き、第三者に対し開示しないものとします。
2.当社は、本サービスに入力されたデータ等の漏えい、滅失及び棄損を防止するため、商業上合理的な範囲内での安全管理措置を講じるものとします。
3.当社は、法令に反する場合、その他当社が不適切であると判断した場合、本サービスに入力されたデータ等をクライアントへの事前の通知無く、直ちに消去することができるものとします。
第12条 禁止行為
1.クライアントは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
(1) 第6条に定める利用料金の支払いを怠ることその他本規約に違反する行為
(2) 当社、又は他のクライアント、外部サービス事業者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
(3) 当社の事前の承諾なく、単一のID等を複数名で共同して利用する行為
(4) 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
(5) 法令又は当社若しくはクライアントが所属する業界団体の内部規則に違反する行為
(6) コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
(7) 当社が定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為
(8) 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのあると合理的に認められる行為
(9) 当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。）
(10) 本サービスと同一又は類似のサービスを開発する目的で本サービスをベンチマークのために利用する行為
(11) その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
2.当社は、本サービスにおけるクライアントによる情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が合理的に判断した場合には、クライアントに事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部について削除、送信停止その他の措置をとることができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づきクライアントに生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
第13条 本サービスの停止等
1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、クライアントに事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
(2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
(3) 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4) 外部サービスに、トラブル、サービス提供の中断又は停止、本サービスとの連携の停止、仕様変更等が生じた場合
(5) その他、当社が停止又は中断を合理的に必要と判断した場合
2. 当社は、当社の判断により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社はクライアントに事前に通知することにより、本サービスの提供を終了する日をもって利用契約を解除することができるものとします。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づきクライアントに生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
第14条 設備の負担等
1. 本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、スマートフォン、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、クライアントの費用と責任において行うものとします。
2. クライアントは自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
3. クライアントは、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、当社ウェブサイトからのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等をクライアントのコンピューター、スマートフォン等にインストールする場合には、クライアントが保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとします。
第15条 権利帰属
1. 本サービスに関する知的財産権（本サービスに関するソースコード、ユーザーインターフェース及び会話テンプレートを含みますがこれらに限られません。）は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属するものとします。
2.前項の定めにかかわらず、初期会話、最小化時のコメント、カスタムプロンプトその他の本サービスに関してクライアントが作成したものから生じた知的財産権については、クライアントに帰属するものとします。
3.本規約に基づく当社のクライアントに対する本サービスの提供は、本規約において明示的に認められている場合を除き、本サービスについての知的財産権の移転又は使用許諾を意味するものではありません。
第16条 登録取消等
1. 当社は、クライアントが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該クライアントについて本サービスの利用を一時的に停止し、又はクライアントとしての登録を取り消すことにより、利用契約を解除することができます。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
(3) 当社、他のクライアント、外部サービス事業者その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
(4) 外部サービスの利用規約に違反したことその他の理由によって、クライアントが外部サービス事業者から、そのサービスの提供や連携を受けられなくなった場合
(5) 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
(6) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(7) 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
(8) 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
(9) 租税公課の滞納処分を受けた場合
(10) 第3条第3項各号に該当する場合
(11) その他、当社がクライアントとしての登録の継続を適当でないと合理的に判断した場合
2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、クライアントは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりクライアントに生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
第17条 保証の否認及び免責
1. 当社は、クライアントが本サービスを利用することにより導入ページのアクセス者数、その他のサイトのコンバージョン、売上等が確実に増加すること、又は、本サービスを利用することにより業務効率が改善されることを保証しないものとします。さらに、クライアントが当社から直接又は間接に本サービスに関する情報を得た場合であっても、当社はクライアントに対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
2. 本サービスは現状有姿で提供されるものであり、当社は本サービスについて、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証を行うものではありません。また、本サービスは第三者が開発する外部サービスを利用することから、当該外部サービスの利用による結果（本サービス上での会話内容を含みますが、これに限られません。）について、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性、正確性等を含め、一切保証を行うものではありません。
3. 本サービスは、外部サービスと連携することがありますが、かかる連携を保証するものではなく、外部サービスとの連携の支障等について、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
4. クライアントは、本サービスを利用することが、クライアントに適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、クライアントによる本サービスの利用が、クライアントに適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
5. 本サービスは、Cookie及びこれに類する技術（以下「Cookie等」といいます。）を利用する場合があるものとし、クライアントはCookie等を無効化したユーザーに関して本サービスの機能の全部又は一部が正常に動作しない場合があることを認識し、了承するものとします。当社は、当該動作につき如何なる保証も行わないものとします。
6. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、クライアントのメッセージ又は情報の削除又は消失､クライアントの登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連してクライアントが被った損害につき、当社の故意又は重過失による場合を除き、賠償する責任を一切負わないものとします。
7. 当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
8. 当社は、当社の合理的な支配の及ばない状況（火事、停電、ハッキング、コンピューターウィルスの侵入、地震、洪水、戦争、疫病、通商停止、ストライキ、暴動、物資及び輸送施設の確保不能、政府当局若しくは地方自治体による介入、指示若しくは要請、又は内外法令の制定若しくは改廃を含みますがこれらに限定されません。）により利用契約上の義務を履行できない場合、その状態が継続する期間中クライアントに対し債務不履行責任を負わないものとします。
9. 消費者契約法その他の強行法規の適用その他何らかの理由により、当社がクライアントに対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社の賠償責任は、直接かつ通常の損害に限り、逸失利益、間接損害等は含まないものとし、また、損害の事由が生じた時点から遡って過去3か月の期間にクライアントから現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限とします。
第18条 ユーザーの賠償等の責任
1. クライアントは、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
2. クライアントが、本サービスに関連して他のクライアント、外部サービス事業者その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、クライアントの費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
3. クライアントによる本サービスの利用に関連して、当社が、他のクライアント、外部サービス事業者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、クライアントは当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。
第19条 秘密保持
1. 本契約において「秘密情報」とは、本契約に関連して、一方当事者が、相手方より口頭、書面その他の記録媒体等により提供若しくは開示されたか又は知り得た、相手方の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味する。但し、(1)相手方から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は、既に知得していたもの、(2)相手方から提供若しくは開示がなされた後又は知得した後、自己の責に帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)相手方から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外する。
2. 本契約の当事者は、秘密情報を本契約の目的のみに利用するとともに、相手方の書面による承諾なしに第三者に相手方の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとする。但し、SELFは第5条に定める再委託先に対して、秘密情報を提供及び開示することができるものとする。
3. 前項の規定に拘わらず、本契約の当事者は、法律、裁判所又は政府機関の強制力を伴う命令、要求又は要請に基づき、相手方の秘密情報を開示することができる。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければならない。
4. 本契約の当事者は、本契約の目的に必要な範囲を超えて、秘密情報を複製しないものとし、秘密情報の複製物については第2項に準じて取り扱うものとする｡
5. 本契約の当事者は、本契約の終了時又は相手方から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、相手方の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面、その他の記録媒体及びその全ての複製物を返却又は廃棄する。
第20条 個人情報等の取扱い
当社によるクライアントの個人情報（個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定める「個人情報」を意味します。）の取扱いについては、別途定める当社のプライバシーポリシーの定めによるものとし、クライアントはこのプライバシーポリシーに従って当社がクライアントの個人情報を取扱うことについて同意するものとします。
第21条 有効期間
利用契約の有効期間は、第3条第4項に基づき利用契約が成立した日から申込書記載の利用期間の終了日までとします。
第22条 契約終了時の取扱い
1.クライアントは、理由の如何にかかわらず、利用契約が終了した場合、ただちに当社の指示に従い本サービスの利用に必要となるスクリプトを導入ページから削除するとともに本サービスの利用を終了し、以後、本サービスを利用してはならないものとし、また、当社は、クライアントの本サービスの利用を停止するものとします。
2.当社は、本条に基づいてデータ等を消去したことによってクライアントに生じた損害を賠償する責任を負わないものとします。
第23条 反社会的勢力等の排除
1.利用契約の当事者は、相手方又は利用契約締結に関する相手方の代理人若しくは利用契約締結を媒介した者が反社会的勢力等であることが判明したときには、催告を要せず相手方に書面で通知することにより直ちに利用契約を将来に向かって解除することができるものとします。
2.利用契約の当事者は、相手方が自ら又は第三者を利用して以下の各号の一にでも該当する行為をした場合には、催告を要せず相手方に書面で通知することにより直ちに利用契約を将来に向かって解除することができるものとします。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて信用を毀損し、又は業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
3.利用契約の当事者は、相手方が利用契約に関連して締結した契約（以下「関連契約」といいます。）の当事者又は関連契約の締結に関する関連契約の当事者の代理人若しくは関連契約の締結を媒介した者が反社会的勢力等であることが判明した場合には、相手方に対し、当該関連契約の解除その他の必要な措置を講ずるよう求めることができるものとします。
4.前項に基づいて必要な措置を講ずるよう求めたにもかかわらず、相手方が正当な理由なくこれを拒否した場合、利用契約の当事者は催告を要せず相手方に書面で通知することにより直ちに利用契約を将来に向かって解除することができるものとします。
5.前各項に定めるほか、利用契約の当事者は、相手方の取締役、監査役、従業員その他の構成員、株主、取引先、若しくは顧問その他のアドバイザーが反社会的勢力等であること、又は相手方が資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合は、相手方に書面で通知することにより直ちに利用契約を将来に向かって解除することができるものとします。
6.本条に基づき利用契約を解除した当事者は、当該解除により相手方に生じた損害の賠償責任を負わないものとします。
第24条 本規約等の変更
1. 当社は、本サービスの内容を自由に変更できるものとします。
2. 当社は、本規約（当社ウェブサイトに掲載する本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下本項において同じ。）を変更できるものとします。当社は、本規約を変更する場合には、変更の内容及び変更の効力発生時期を、当該効力発生時期までに当社所定の方法で告知するものとします。告知された効力発生時期以降にクライアントが本サービスを利用した場合には、クライアントは、本規約の変更に同意したものとみなします。
第25条 連絡/通知
本サービスに関する問い合わせその他クライアントから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からクライアントに対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
第26条 本規約の譲渡等
1. クライアントは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。）した場合には、当該譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにクライアントの登録情報その他の顧客情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、クライアントは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。
第27条 完全合意
本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社とクライアントとの完全な合意を構成し、本規約に含まれる事項に関する、書面、口頭その他いかなる方法による当社とクライアントとの事前の合意、表明及び了解にも優先します。
第28条 分離可能性
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及びクライアントは、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第29条 存続規定
第6条（未払がある場合に限ります。）、第7条第3項、第10条、第12条第2項、第13条第3項、第15条、第16条第2項及び第3項、第17条から第20条まで、第22条、第23条第6項、並びに第26条から第30条までの規定は利用契約の終了後も有効に存続するものとします。但し、第19条については、利用契約終了後3年間に限り存続するものとします。
第30条 準拠法及び管轄裁判所
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第31条 協議解決
当社及びクライアントは、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
以上